2005-07-11 第162回国会 参議院 本会議 第30号
事実上、不信任を受けた非民主的反動政治の内閣と言えます。このような国民のためにならない悪代官的脅し、恫喝の小泉内閣、官僚べったりの小泉内閣には即刻退陣してもらわなければ、国民はどんどん不幸になります。 早く我々民主党が自民党、公明党に代わって政権交代を果たし、日本を根本から立て直すことが正に国民のためになるということを強く訴えまして、私、広野ただしの質問を終わります。 ありがとうございました。
事実上、不信任を受けた非民主的反動政治の内閣と言えます。このような国民のためにならない悪代官的脅し、恫喝の小泉内閣、官僚べったりの小泉内閣には即刻退陣してもらわなければ、国民はどんどん不幸になります。 早く我々民主党が自民党、公明党に代わって政権交代を果たし、日本を根本から立て直すことが正に国民のためになるということを強く訴えまして、私、広野ただしの質問を終わります。 ありがとうございました。
われわれが地域住民の要求に奉仕し、憲法に定める住民自治の権利を擁護するためにたたかうことは、政治の観点でいえば、中曽根反動政治の支柱をたおし、その基盤を突き崩すための決定的な挑戦にほかならない。ということがあります。
冷戦終結論なるものは、この現実を無視した誤った議論であるというにとどまらず、まさに危険な反動政治へのたくらみを隠す口実ではありませんか。しかも総理、米ソの対立がなくなると、どうして日米軍事同盟が堅持すべきものとなり違憲の自衛隊が合憲となるのですか。どう考えても、合理的根拠にならないではありませんか。この点、はっきりとお答えいただきたいのであります。
この反省を真に進めるならば、あの戦争を推し進めた反動政治を復活させるべきでないことは明白であります。したがって、戦前の国防保安法、軍機保護法の復活とも言うべき国家機密法の再提出は絶対になすべきではありません。総理・総裁としての見解をお伺いしておきます。 戦前、我が国は日独伊三国の軍事同盟によってあの侵略戦争に突き進み、大きな惨禍を招きました。
さらに、中曽根内閣は、この日米安保体制の強化と同時に、安全保障会議設置法、国家機密法の再提出に見られるように、日本型ファシズムとも言うべき反動政治を推し進めようとしていることは極めて重大であります。中曽根首相は今国会で、侵略戦争の最大の責任者である天皇を平和主義者と称して史実をねじ曲げ、主権在民の原理と全く相入れない反動的皇国史観をあらわにしました。
にもかかわらず、政府は相変わらず五十九年度も超緊縮予算を組み、いわゆる減量経営を国家財政にそのまま持ち込んで、国民生活犠牲の反動政治を強行しようとしております。 言うまでもなく、大幅減税の実現は長い間の国民の願望であり、昨年十二月の総選挙において政府並びに各党はこぞってこのことを国民に対して公約したのであります。
私は、創立以来六十年、平和と民主主義、国民生活擁護のために一貫して闘ってきている日本共産党を代表して、中曽根内閣の反動政治の推進を糾弾するとともに、引き続き軍縮と平和、生活向上のための国民の闘いの先頭に立って奮闘することを表明し、反対討論を終わるものであります。（拍手）
かつて軍部や反動政治家は、思想統制をフルに活用して、日本国民を侵略戦争に駆り立てていったのであります。こうした苦い教訓があればこそ、精神の自由を求める数多くの宗教者が元号法制化に反対して立ち上がっているのであります。二十世紀の君主制は、反動勢力と結びついた国々ではほとんど崩壊しているのであります。
以上のように、三木総理大臣は、公約に反し、数々の憲法違反、平和と民主主義、国民生活破壊の反動政治を推し進めてきた。 これが、内閣総理大臣三木武夫君を問責する理由である。（拍手） 次に、問責決議案を提案いたしました趣旨につきまして説明いたします。 三木総理は、総理に就任以来一年余の期間が経過しておるのでありますが、その間国民への公約は何一つ果たしていないのであります。
この一年間を振り返ってみるとき、三木内閣が使命としたものが田中金脈のもみ消しであり、自民党の反動政治の立て直しにすぎなかったことはすでに明らかであります。一切の耳ざわりのよい公約は、ただ国民の不満と怒りをそらし、野党勢力の分断を図るためのものでしかありませんでした。
「われらは反動政治と」――というのはいまの三木さんのことを言うのですよ。そんなことはない。対話と協調をやっておるのだ。「われらは反動政治とその一切の権力を否認し、社会主義政権樹立のために闘う」となっておる。こういう綱領なんですよ。だから、最高裁判決のこれはもうりっぱな違反なんですよ。そういうものに条件つきでスト権を認めたらストがなくなると思うのは、これは私は錯覚だと思う。
「われらは反動政治とその一切の権力を否認し、社会主義政権樹立のために闘う。」これが動労の五つの綱領の一つであります。これは政治団体であります。給与を上げるのじゃなくて、政治団体であります。労働組合の本質を逸脱した政治団体ということになるわけでございまして、スト権は何のために必要としているかということにも絡んでくるわけでございます。 私は時間の関係上、数点だけ拾います。
しかるに、この明白なる道理をもあえて行なおうとしないところに、労働者を軽視し、庶民を貧困に定着せしめておこうとする保守反動政治の本質がくまなく露呈されていることを知らなければならぬのであります。（拍手） 三党組み替え案が、三千億円の所得減税を行なってこれにこたえているのは、しごく当然の措置といわなければならぬのであります。
経済危機に加えて反動政治に対する南北人民の不満や動揺が、ことにニクソンの訪中というような情勢の中で一そう高まってきておる。それに対して、北の侵略などという口実をかまえて国内を威圧する、それからもう一つ、やはり外国の援助を一そう引き出すための方策でもあったと思うわけであります。
四十五年間、終始一貫、侵略戦争と反動政治に反対して戦ってきた政党、日本共産党は、以上のことを主張します。 これをもって、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣佐藤栄作君登壇、拍手〕
最近においては日韓台軍事同盟を着々進めて、アメリカの指揮のもとに軍事体制、反動政治体制をますます強化しておられるのじゃないでしようか。こういうときにあなた方がこれに呼応する経済体制づくりを始めたところに問題がある。これが佐藤内閣の経済政策の根本にある。こういうことを私はどうしても指摘せざるを得ないのです。その点につきまして、いま着席されました福田大蔵大臣に一言御答弁をお願いしたい。
そうした総理の態度こそ、安保条約にしがみついて、アメリカの中国封じ込め政策に協力して、日韓会談の妥結を急いで、憲法改悪をはじめとする軍国主義の復活の反動政治の本質を示しているのです。また、ここにこそ今回の三矢作戦なるものを生み出す根源があると思う。 私は、この問題について最後に質問しますが、いままでの政府の答弁を聞いて国民は絶対に納得できないと思うのです。
（拍手） ただいま承っておりますると、問責決議案理由の第一は、賀屋法務大臣は、さきに戦争遂行と敗戦の責任者として、国民の強い批判を受けているにもかかわらず、戦後、今日の国政の中枢に参画し、反動政治の先頭に立っているということでありまするが、まことに驚き入った結論を出されたものと考えるのであります。
昭和三十五年二月一日、以上のごとき清瀬一郎君の反動政治家ぶりが政府や与党自民党に買われて議長の要職に選ばれたのでありますが、とこから日本政治と国会との特に悲劇的な歴史が開始されたといわなければなりません。しかも、この最も非民主的反動政治家が、国会史上非常に長期にわたってその任にあったということもまた国民にとって不幸なできごとであります。
そうして、人民に対しては、首切り、合理化、低賃金、労働強化で収奪し、反動政治体制の強化で、独占の集中、蓄積の強化を押し進めることであります。 政府が三本の柱の一つになろうと力んでいるちょうどそのときに、国内では過剰生産が深刻になり、国際的には主要資本主義国そろって経済発展が停滞し、市場争奪戦が激しくなっております。
それと同時に、国内の反動政治、軍国主義体制を強め、勤労人民に対する徹底的な収奪をもたらし、人民の生活と民主主義を一そう抑圧するものであることを、私は特に強調したいのであります。